抗議現場の様子、中国河南省鄭州市「恵済区区政府」前、2024年11月25日。(動画よりスクリーンショット)
結局は村民が損する仕組み

【動画あり】中国河南省の村民200人が政府取り囲んで抗議 「金券はいらない! 現金くれ!」

11月25日、中国河南省・鄭州市(ていしゅう‐し)恵済区の区政府を数百の村民が取り囲んで抗議する事件が起きた。

抗議の原因は、都市再開発に伴う「土地徴用・家宅取壊し」の補償金をめぐる問題だ。

自宅を壊され、土地を徴用された村民たちは補償金を現金ではなく新たに不動産を購入する際に使用できる金券を渡されたことに不満で、「金券ではなく、現金の支払い」を求めているのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。