【動画あり】中国河南省の村民200人が政府取り囲んで抗議　「金券はいらない！　現金くれ！」

11月25日、中国河南省・鄭州市（ていしゅう‐し）恵済区の区政府を数百の村民が取り囲んで抗議する事件が起きた。

抗議の原因は、都市再開発に伴う「土地徴用・家宅取壊し」の補償金をめぐる問題だ。

自宅を壊され、土地を徴用された村民たちは補償金を現金ではなく新たに不動産を購入する際に使用できる金券を渡されたことに不満で、「金券ではなく、現金の支払い」を求めているのだ。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判