【動画あり】「給料を払って！」中国各地で毎日のように繰り返されている日常

中国経済は、完全に破綻した。

国も各地方も、財政は逼迫するばかりで、そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続けている。

いまや民間企業だけでなく、かつて「鉄飯碗」と呼ばれ、給与の支給が比較的安定していた国有企業の職員や公務員、銀行員、公立学校の教師、ひいては医師や看護師など医療界の人員にまで、大幅減給の荒波が押し寄せている。そればかりか、何か月、なかには何年も給料をもらっていないケースもある。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判