林官房長官。(Photo by Yuichi YAMAZAKI / AFP) (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

林官房長官「極めて遺憾」 生稲氏の靖国参拝の誤報 日韓外交にも影響か

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べ、共同通信に事実関係や経緯の説明を求める意向を示した。

生稲外務政務官は24日、新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に日本政府の代表として参加していたが、韓国政府は参加を見送った。韓国メディアによると、不参加の理由について、生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したとの報道だという。韓国外務省は「生稲議員が22年8月15日に靖国神社を参拝したものと承知している」とコメントしていた。

共同通信は、生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したという記事について、訂正および謝罪をするとともに、「本人に確認取材をしないまま記事化した」「再発防止策を徹底する」と説明。日韓外交に影響した可能性があるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]