林官房長官「極めて遺憾」 生稲氏の靖国参拝の誤報 日韓外交にも影響か
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べ、共同通信に事実関係や経緯の説明を求める意向を示した。
生稲外務政務官は24日、新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に日本政府の代表として参加していたが、韓国政府は参加を見送った。韓国メディアによると、不参加の理由について、生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したとの報道だという。韓国外務省は「生稲議員が22年8月15日に靖国神社を参拝したものと承知している」とコメントしていた。
共同通信は、生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したという記事について、訂正および謝罪をするとともに、「本人に確認取材をしないまま記事化した」「再発防止策を徹底する」と説明。日韓外交に影響した可能性があるとの認識を示した。
関連記事
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した