【動画あり】中国・広東省が一夜にして「ゴースト・タウン」に？　同情できる「理由」とは？

今月21日、22日と、広東省潮州市の商店や工場がほとんど「休み」に入り、23日からは同省の汕頭市でも同様な「休み」に入った。休みの理由は、当局による消防検査と、それに伴う多額な罰金から逃げるためとされている。

これに先立ち、現地当局は国務院（日本の内閣に相当する）による消防安全の抜き打ち検査の実施と、不合格企業に対する生産停止命令および5万元（約106万円）の罰金の処分を告知する通達を出していた。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判