経産省が排出量取引で400社に義務化　排出量取引の良否は？

経済産業省は20日、2026年度に導入する「排出量取引」制度について、年間10万トン以上の二酸化炭素（CO2）を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。鉄鋼や自動車など大手300〜400社が対象で、国内の温室効果ガス排出量の約6割近くをカバーできる見通し。

経産省は、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指し、「成長志向型カーボンプライシング構想」を推進している。この構想の一環として、企業が自主的に設定した排出削減目標に基づく排出量取引制度（GX-ETS）を2023年度から試行的に導入し、2026年度からの本格稼働を予定している。

排出量取引とは、企業が自主的に排出削減目標を設定し、その達成に向けて排出量取引を行うことで、企業間での排出削減努力を促進し、効率的な温室効果ガスの削減を目指す。