凶悪事件の頻発が中共政権を危うくする

この1週間に、中国本土で凶悪な傷害事件が相次いで発生し、社会全体や学校にも影響を及ぼし、少なくとも百人以上が死傷し、国内外を驚かせている。中国社会の激しい怒りの原因は、何だろうか？

上海の弁護士、張総総氏は、「このようなニュースを見るたびに心が痛む。凶悪事件が頻繁に発生しているが、誰が、一般市民の怒りを和らげることができるのあろうか？」と述べている。

珠海での無差別殺傷事件の後、中国の殺傷事件は、学校にも広がった。11月17日、広東工業大学の寮エリアで、1人の男性が背中を刺されて倒れ、周囲や階段には血痕があり、事件の原因はまだ不明だ。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る