教育長官にマクマホン氏　トランプ氏は「教育省を廃止」を公約

トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏（76）を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は、政権移行チームの共同議長も務めているほか、トランプ氏が2021年に設立したシンクタンクであるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長も務めている。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、マクマホン氏について「米国のすべての州で学校を選択する権利を拡大し、親が子どものために正しい教育上の決定を下せるようたゆまぬ努力をしていく」と述べたうえで、次世代に力を与え「アメリカを世界一の教育国にする」ことができる人物と評価している。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。