教育長官にマクマホン氏　トランプ氏は「教育省を廃止」を公約

トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏（76）を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は、政権移行チームの共同議長も務めているほか、トランプ氏が2021年に設立したシンクタンクであるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長も務めている。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、マクマホン氏について「米国のすべての州で学校を選択する権利を拡大し、親が子どものために正しい教育上の決定を下せるようたゆまぬ努力をしていく」と述べたうえで、次世代に力を与え「アメリカを世界一の教育国にする」ことができる人物と評価している。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。