米放送規制機関トップに対GAFAM強硬派　トランプ次期大統領が発表

米国のトランプ次期大統領は17日、通信・放送分野の規制機関である米連邦通信委員会（FCC）の委員長にブレンダン・カー氏を起用すると発表した。カー氏は「GAFAM」をはじめとする大手IT企業批判の急先鋒として知られる。

トランプ氏は声明で、カー氏について「米国人の自由を抑圧し、経済を停滞させてきた規制当局と戦ってきた」と評価した。

カー氏は、X（旧ツイッター）に「FCCの委員長を務めさせていただくことを光栄に思う」「我々は検閲カルテルを解体し、米国人の言論の自由を回復しなければならない」と投稿した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。