中国の宇宙兵器が米国の軍事的優位を脅かす
人工衛星など宇宙ベースの監視における覇権と、軍事にも利用が可能な能力を守る能力は、将来、米中が衝突する際の重要な決定要因となるだろう。現在、中共政権はこの重要な覇権争いに勝利する軌道に乗っているように見える。
同政権は宇宙の軍事化に反対していると主張する一方で、アメリカの衛星を破壊したり無力化したりできる能力を開発しつつある。2021年半ば、PLA（中国共産党軍）北部戦区の技術者へのインタビューにより、PLAは3つの対宇宙ミサイル、DN-1、DN-2、DN-3を保有しており、対衛星兵器（ASAT）を搭載して低軌道、中軌道、高軌道に到達できることが明らかになった。
この種の実験や報告は、他の最近の行動と相まって、中共政権がアメリカの軍事衛星や商業衛星を破壊したり、無力化したりする能力を開発することにコミットしていることを示している。
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する