化粧品大手 中国事業の低迷で業績悪化
今年は中国事業の不振により、複数の日本の化粧品大手企業が業績の悪化に直面している。
コーセーは11日、2024年12月期の連結純利益予想を前期比31%減の80億円と下方修正した。これは、中国市場での店舗閉鎖や在庫調整など、構造改革費が影響したためである。特別損失として45億円が計上され、中国国内の不採算店舗の閉鎖や在庫処分などによる事業整理損として、営業利益も従来の200億円から180億円へ引き下げられた。
一方、資生堂も同様に、中国やトラベルリテール（免税）事業での売上低迷が続いており、2024年度の純利益は前年から72％落ち込む見込みだと発表した。1〜9月期の売上はほぼ横ばいの7227億円だったが、純利益は96%減の7億円に留まった。中国市場での消費者の節約志向による高価格帯と低価格帯の二極化が影響している。
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。