イメージ画像、未払い賃金の支払いを求めて、所属する学校の校門前で抗議集会を行う中国江西省景德鎮市楽平市の学校教師、2023年3月。(動画スクリーンショット)
教師の給料も払えない? 少子化で生徒減

中国で「インターナショナルスクール」の倒産相次ぐ

2021年以降、中国では22校のインターナショナルスクールが閉校。原因は出生数の減少、経済低迷、家庭の教育費負担費の減少と分析されている。習近平の専制的教育も原因の一つ?

 

最近、中国では北京市にある有名なインターナショナルスクール(「芳草外国語学校」)の倒産が話題になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1~3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる