A security guard stands behind a logo of Taiwan Semiconductor Manufacturing Company (TSMC) during the investors conference in Taipei on January 18, 2024. (Photo by Sam Yeh / AFP) (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

米国がTSMCに高性能チップの中国輸出を禁止

情報筋によると、米国商務省の要請に応じて、半導体大手の台湾TSMCは11月11日から中国本土への7ナノメートル以下の高性能スマートチップの供給を停止することを決定した。この措置は中共にとって、重大な影響を及ぼすと考えられている。

ロイター通信が10日に報じたところによると、米国商務省は世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCに対し、中国への先進チップの輸出を制限するよう求める書簡を送ったとされている。

現在、TSMCは中国の顧客に対し、11月11日から7ナノメートル以下の先端半導体チップの供給を停止することを通知した。これには、人工知能アクセラレーターやグラフィックプロセッサ(GPU)に電力を供給するチップも含まれている。今後、類似のチップを中国に提供する場合には、米国の承認が必要だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている