世論調査が明かす有権者がハリス氏を支持しなかった理由

民主党系の世論調査会社Blueprintが発表した出口調査では、ハリス副大統領が2024年米大統領選で支持を得られなかった理由のトップ3がわかった。

有権者にとって最大の関心事はインフレが高すぎることだった。次いで、バイデン・ハリス政権が「不法移民の流入を許している」こと、「ハリス氏が中間層よりもトランスジェンダー問題などの文化的問題に重点を置きすぎてている」ことが続いた。

この世論調査は、選挙後の2日間に3262人の全米および激戦州の有権者に対し、「なぜハリス氏ではなくトランプ氏に投票したのか」について、理由の重要度を評価してもらった。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった