アマゾンCEO ジェフ・ベゾス 「メディアは自己反省すべき」
メディア組織のリーダーたちが公の場で自己批判的な行動を取るのを見たことは、片手で数えられるほどしかない。
MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が2024年8月26日付の共和党下院司法委員会宛ての公開書簡で、バイデン政権の圧力に屈して「特定のCOVID-19関連コンテンツ」を検閲したことを「後悔している」と述べた。また、2022年1月にはデンマークの新聞が、パンデミック中に「公式」な見解にあまりにも無批判に従っていたことについて、ほぼ前例のない公の謝罪を行っった
先日、メディアの所有者が自己反省している姿を三度目に目撃した。ワシントン・ポストを所有し、アマゾンの最大株主でもあるジェフ・ベゾス氏は、自身の新聞に寄稿した論説の中で、レガシー・メディアが国民の信頼を失ったのは、少なくとも部分的には自分たちにも責任があるのではないかと示唆した。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説