フィリピン 新「海域法」に署名 中共「断固反対」
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」などに署名した。この法律は、フィリピンが主張する領海や排他的経済水域(EEZ)の範囲を改めて明確化するもので、領有権を巡る中国共産党(中共)政権との対立が続く中、国際社会に対してフィリピンの立場を強調する狙いがある。
マルコス大統領は署名式で、フィリピンの主権を守る姿勢を示し、南シナ海における法の支配と安定の重要性を訴えた。
フィリピンの「海域法」成立を受け、中共外交部の毛寧報道官は同日、「この法律は、中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するものであり、強く非難し、断固として反対する」と反発した。
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した