昨年度法人税申告件数・所得額 ともに過去最高
国税庁が発表した令和5年度の法人税申告状況および民間給与実態統計調査によると、日本の経済動向が鮮明に浮き彫りになった。
法人税に関する申告件数は318万件となり、申告所得金額の総額は98兆2781億円に達し、過去最高を記録した。申告税額の総額も17兆3924億円に達し、前年度比でそれぞれ15.6％（13兆2675億円）と16.7％（2兆4825億円）増加した。いずれも4年連続の増加を示しており、企業の業績向上が法人税収増加に寄与した形だ。
一方で、源泉所得税等の税額は21兆3351億円で、前年度から4807億円（2.2％）減少した。給与所得に関する源泉所得税は4738億円（3.8％）増加したものの、配当所得に関する税額は1兆5764億円（25.9％）減少しており、所得種別によって異なる動向が見られた。企業の配当水準がやや下がり、投資収益に対する課税収入が減少していることがうかがえる。
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