10月の二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数(季節調整値)は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。(内閣府)

10月の消費者態度指数 0.7ポイント低下

内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数(季節調整値)は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。

消費者態度指数を構成する指標ごとの動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が1.3ポイント低下して29.7、「収入の増え方」が0.7ポイント低下し39.4、「雇用環境」が0.6ポイント低下して41.6、「暮らし向き」が0.2ポイント低下し34.2となり、いずれも減少傾向を示した。

一方で、「資産価値」に関する意識指標は前月比で2.7ポイント上昇し42.9となっており、一部の項目では改善が見られた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた