中国地方政府による「民営企業家」の資産強奪　

これは、中国の各地で起きていることであり、以下のケースは氷山の一角に過ぎない。

湖南省湘潭市で会社（湖南光華印染有限会社）を営む盧光華さん（女性）の場合、土地収用に伴う補償金問題で現地政府と合意に至らなかったために、「違法に公衆の預金を集めた（非法吸收公众存款罪）という罪をでっちあげられて、懲役5年で投獄され、億（元）以上あった個人資産を奪われた。

盧さんは獄中でもひどい拷問を受け、「あと少しで死んでいたかもしれない」と本人は後に振り返っている。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判