中国地方政府による「民営企業家」の資産強奪　

これは、中国の各地で起きていることであり、以下のケースは氷山の一角に過ぎない。

湖南省湘潭市で会社（湖南光華印染有限会社）を営む盧光華さん（女性）の場合、土地収用に伴う補償金問題で現地政府と合意に至らなかったために、「違法に公衆の預金を集めた（非法吸收公众存款罪）という罪をでっちあげられて、懲役5年で投獄され、億（元）以上あった個人資産を奪われた。

盧さんは獄中でもひどい拷問を受け、「あと少しで死んでいたかもしれない」と本人は後に振り返っている。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る