能登半島地震の被災地である輪島市内で救命救助隊員による活動が続いている。(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

能登地方支援 予備費から509億円支出へ

林芳正官房長官は11日、閣議後の会見で能登地方の豪雨災害を受け、被災地支援に2024年度の予備費から509億円の使用を閣議決定したと述べた。これによって、能登の豪雨・復興に累計7150億円を支出したことになる。

具体的には道路、水道など公共施設の復旧に328億円、地震と豪雨による災害廃棄物の撤去処理に155億円、仮設住宅の修繕やキッチンカーの派遣など避難所環境の改善に26億円を計上している。

石破茂総理大臣も今月5日、就任後初めて石川県能登地方を訪れ、地震や大雨による被害状況を視察した。視察後、豪雨災害の復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定する考えを示したという。

9月に発生した能登豪雨は能登地方に大きな被害を与え、翌日には輪島市、珠洲市、能登町で大雨特別警報が発表された。気象庁によるとこれまでに経験したことのない大雨で、警戒レベルは5(命の危険があり、直ちに非難が必要)に相当するとした。珠洲市、輪島市などでは複数の河川で氾濫が確認されたという。

また、石川県の災害対策本部員会議によると、能登豪雨による住家被害は10月9日時点で414件確認されたという。このうち、全壊被害は16棟で、床上浸水の被害が163棟、床下浸水の被害が235棟となっている。

関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う