2024年10月1日、日本の東京、首相官邸で行われた記者会見で石破茂新首相がスピーチを行った(Photo by Yuichi Yamazaki - Pool/Getty Images)

田中角栄の最後の弟子 石破茂首相の対中戦略は

中国共産党(中共)が近隣諸国への脅威を増す中、石破茂新首相は米国、台湾、オーストラリアなどの同盟国との団結を主張している。中国共産党を阻止するために。これは、数十年にわたって冷たかった日中間の関係を打ち破り、北京当局との国交を樹立しようとした石破首相の師、田中角栄のアプローチとは著しく対照的である。

9月27日、自民党の石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を破り、第28代自民党新総裁に選出され、第102代総裁に就任し、10月1日には臨時議会が開催され、首相に任命された。

石破茂氏から任命された中谷元防衛大臣は月曜日(10月7日)、防衛省でサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官と会談し、日米間の指揮統制を強化することを確認した。自衛隊と米軍の指揮統制枠組みを改善し、協力を強化した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない