8月の家計調査が発表
2024年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯を対象）を、10月8日、総務省が発表した。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9％の減少となった。
消費支出の内訳は支出の高い順に、食料が9万6744円、交通・通信が3万6425円、教養娯楽が3万2565円となっている。食料では高い順に外食が1万8914円、調理食品1万3734円、菓子類9465円を占めており、交通・通信では自動車等関係費が1万9803円、教育娯楽では教育娯楽サービスが2万980円を占めている。
また8日には村上総務大臣が記者会見を行った。記者からは「先週、総理からの経済対策の策定の指示においては、日本経済・地方経済の成長や国民の安全・安心の確保などが含まれているが、今後どのような方向で検討を進めていくのか」といった質問が出された。
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。