8月総世帯消費動向指数 実質では減少傾向
総務省が10月8日に発表した8月の消費動向指数によると2020年を基準とした総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。これは、前年同月比で名目が3.0%増加した一方、実質では0.6%の減少を示している。また、前月比(季節調整値)では、名目で0.5%の増加、実質で0.1%の微増にとどまった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。
世帯消費動向指数は、世帯における平均消費支出額を基準年(2020年)の平均月額を100として示す指標である。家庭の消費支出の傾向を把握するために非常に重要なデータであり、物価や経済環境の変動に対する家庭の消費行動を測る役割を果たしている。
費目別に見ると、食料の名目指数は2.3%の増加、実質でも1.0%の増加を記録したが、住居は名目で2.5%、実質では3.4%の減少となった。また、教養娯楽に関しては、名目で4.0%、実質で4.8%の大幅な減少が見られ、厳しい状況が続いていることが浮き彫りとなった。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?