中国の財政収入　8月に2.8%減少　土地売却収入42%急減

中国共産党（中共）財政部が、9月20日に発表したデータによると、今年8月の中国の一般公共予算収入は前年同月比で2.8%減少し、同時に土地売却収入は41.8%減少した。これは2か月連続で40%以上の減少幅を記録し、2015年6月以来の最大の単月減少幅である。

中共財政部のデータによると、8月の全国一般公共予算収入、つまり狭義の財政収入は前年同月比で2.8%減少し、減少幅は前月より0.9ポイント（ポイントは、ここではパーセントと同じ意味）拡大した。その中で、税収は前年同月比で5.2%減少し、減少幅は1.2ポイント拡大した。一方、非税収は前年同月比で8.8%増加したが、増加率は前月より5.7ポイント減少し、財政収入が依然として非税収に依存していることを示した。

主要な税収に関する具体的なデータによると、8月の増値税（中国の代表的な間接税で、付加価値税の一種です。日本における消費税に相当する税金で、物品の販売や役務の提供、輸入などにかかる）は前年同月比で1.7%減少し、減少幅は前月より1.2ポイント縮小した。企業所得税は3か月連続で減少した後に反発し、前年同月比で20%増加したが、7月には4.9%減少していた。消費税は4.6%減少し、減少幅は前月より1.5ポイント拡大した。個人所得税は前年同月比で減少幅が1.7ポイント縮小し、2.9%となった。輸入貨物に対する増値税（ぞうちい、付加価値税、VAT）および消費税は前年同月比で2.3%増加したが、増加率は6ポイント低下した。関税の前年同月比の増加率も0.6ポイント低下し、4.6%となった。