不動産市場の低迷、どこまでも 7回も値下げしてやっと
210万元の30%強でようやく売れた中国広州の高級マンション
不動産市場の低迷が続く中、市場の回復を期待して、中国当局は昨年9月以降、購入制限の緩和や金利の引き下げ、頭金の引き下げ、住宅購入者への奨励といった様々な政策緩和措置をとっているが、目下のデータを見る限り、その効果はほとんど見られない。
そんななか、一線都市(北京、上海、広州、深センの超大都市)の「広州市」で、中古物件が3年間で7回に及ぶ値下げを経て、最終的に最初の売値の30%ちょっとにあたる59万元(約1175万円)で成約したニュースが、中国のSNSで話題になっている。
先月に「ようやく」成約した広州増城区の高級マンション『疊溪花園』は2021年10月に売りに出され、当時の売値は210万元(約4184万円)だった。その後、2022年10月に130万元(約2590万円)に値下げをするも売れなかった。そして、2023年2月と4月、ゼロコロナ政策の終わりが宣言された後、オーナーは逆に、2度価格を上げてみたが、やはり売れなかった。それではと、6回連続で値段を下げ続け、最終的に59万元(約1175万円)でようやく売れたという。
関連記事
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
最新の研究によると、中共は新たに「逆向きのファイアウォール」を設け、海外から中共政府の公式サイトへのアクセスを制限していることが分かった
習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる