2021年10月4日、ニューヨーク市でワクチン接種義務化に抗議するデモ行進をする人(MichaelM.Santiago/Getty Images)
結局、新型コロナワクチン接種は何をもたらしたのか

米連邦職員のワクチン接種義務化から3年 人々が失ったもの

3年前の2021年9月9日、バイデン政権は「連邦職員に対するコロナウイルスワクチン接種の義務化」に関する大統領令を発表した。それは軍や請負業者も含むすべての連邦職員に適用された。

それは始まりに過ぎなかった。米労働安全衛生局(OSHA)は、従業員100人以上のすべての企業に加え、医療従事者や運輸労働者に対してワクチン接種の義務を課す命令を出した。

米企業の全ての人事部門はその通知を受け取り、実施を開始し、多くの人が職を失った。最初のうちは、まだ自宅で仕事をしている人が多かったため、それほど問題にはならなかった。しかし、人々がオフィスに戻り始めると、義務の適用はますます厳しくなり、マスク義務も加わった。常に検査を受けることで免除されることもあったが、それも時間とともに消えていった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。
台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る