関税発動後、EUでの中国製EVの登録が減少

EUは7月5日から、中国の電気自動車（EV）に相殺関税を課し始めた。新しいデータによると、中国の自動車メーカーが欧州で登録したEVの台数は7月から減少し始め、新たな関税により、EVの販売量の減少に拍車がかかっている。

ブルームバーグの報道によると、調査会社データフォースのデータを挙げ、以下のことを示している。国営上海汽車集団のMorris Garages（MG）とBYDを含むブランドは、EUのEV登録の9.9％を占めているが、2023 年 7 月には、このデータは 10.2% であった。昨年末、欧州最大の自動車市場であるドイツが昨年末に奨励金を廃止したため、EVに対する全体的な需要は引き続き低迷している。

7月5日の新たな相殺関税の施行後、MGモーターは最大46.3％の関税を課せられる可能性がある。 またBYDには27％の関税が課されることになる。