台湾生活用品及びパテント商品商談会は30日、東京で開催(大紀元)

台湾日用品商談会 長い付き合いが信頼関係を築く

台湾の半導体受託生産大手TSMCが2021年にソニーグループなどと共同で熊本県に半導体工場を建設すると発表した。これに伴い、衣食住行などの基本的な需要が生まれ、現地の多くの日台企業間の協力が促進され、日台の経済的提携も緊密になった。以来、日台の経済的提携がさらに緊密になってきた。TSMCの日本市場での存在感が、日本人の台湾に対する印象や好感度を大きく向上させていると感じるという見方もある。

8月30日に、台湾メーカーの日本販路拡大・市場開拓などを目指す台湾生活用品及びパテント商品商談会がオークラ東京の「平安の間」で開催された。商談会には、75社の台湾メーカーが出展し、食品からテクノロジーまで、オリジナリティ溢れる商品を紹介している。

主催の台湾貿易センター東京事務所所長である鄧之誠氏は、「台湾と日本の産業構造は補完的な関係にあるため、台湾から日本に不足している部分を提供し、両国の企業がより緊密に協力できる環境を整えることができる。一部企業の提携・協力によって、他の企業にも波及効果が生まれ、さらなる協力が広がる可能性がある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル=160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した