林官房長官、NHKスタッフの尖閣めぐる発言に「わが国の立場と全く相いれない」　再発防止を要請

林芳正官房長官は26日の記者会見で、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言するなどした問題をめぐり、「こうした事案が生じたことは遺憾だ」と語った。

「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らか」であり、「当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と強調した。

「NHKは公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と話した。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した