林官房長官、NHKスタッフの尖閣めぐる発言に「わが国の立場と全く相いれない」 再発防止を要請
林芳正官房長官は26日の記者会見で、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言するなどした問題をめぐり、「こうした事案が生じたことは遺憾だ」と語った。
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らか」であり、「当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と強調した。
「NHKは公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と話した。
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