中国に対する外国直接投資が急落、中国企業も海外へ
中国国内の景気後退と、米国や欧州連合（EU)との貿易摩擦が激化する中、外国企業や投資家のみならず、中国企業までもが中国からの撤退を進めている。前四半期には、外国投資家が過去最高の約150億ドル（約2兆2146億円）を中国から引き上げ、純投資がマイナスに転じた。一方、米国への外国直接投資（FDI）は増加傾向にある。
中国人民銀行は、国内経済を刺激するために利下げを行っているが、投資家は米国債を購入することで約5％の利回りを得ることができ、中国経済のリスクを避ける傾向が強まっている。現在、中国経済が5％の成長目標を達成する可能性は低く、第2四半期のGDP成長率は4.7％にとどまった。
中国経済はコロナのロックダウン終了後も回復が遅れており、過去3年間で中国株式市場の時価総額は6兆ドル（約864兆円）以上の価値を失った。輸出は5月に縮小し、6月には部分的に回復したものの、成長は予想の2.7％を下回った。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する