2016年6月10日、韓国の江華島で、中立海域に現れた違法操業の中国漁船(South Korea Defense Ministry via Getty Images)

中国の漁船団が世界の海を支配している

米国NPO団体のアウトロー・オーシャン・プロジェクト(OOP)の 報告書によると、中国は現在6千隻以上の船舶で公海を支配しており、世界の漁業の頂点に君臨している。第2位の国と比べその数は3倍以上となっている。

世界の水産物資源の3分の1以上が乱獲されているが、その主な原因は、世界の海から魚、イカ、エビ、その他の貝類を漁獲しようとしている北京(中国政府)の「産業規模の努力」によるものだ。

「需要を満たすために急増した、特に中国からの外国産業漁船は、南半球の国々の国内魚資源を崩壊させるリスクをもたらし、地元の生計を危険にさらし、食料安全保障を損なう可能性がある」と報告書に記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。