小林前安保相、自民総裁選への出馬を表明　「日銀は丁寧な対話を」

［東京　１９日　ロイター］ – 小林鷹之前経済安保担当相は１９日、国会内で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬すると正式表明した。日銀の追加利上げや金融政策について具体的な意見は控えたが、「日銀にはマーケットとの丁寧、安定な対話をしっかり心掛けてほしい」と述べた。

小林氏は、７月末の利上げを受けてそれまでの円安基調が修正されたことについて、「内田真一副総裁自身が、（急激な円高・株安進行に対する日銀の）一定の責任を認めた」との見方を示した。

為替の適正な水準についてはコメントを控え、経済のファンダメンタルズを反映して安定して推移するのが望ましいと一般論を述べるにとどめた。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。