中国で起きた大規模な遺体の不法取引が一人の弁護士によって暴露されたことで、その後、世間の注目を集め、大きな問題となった。(スクリーンショット)
人間を喰らう時代、共産党は楽園を誓いつつ地獄を創造する

違法遺体取引と臓器移植問題  中国共産党の下での人体利用産業の現状

最近発覚した中国の「山西奥瑞生物材料」による違法な遺体の窃盗と売買事件は、医療業界のみならず、飲食業界においても遺体由来の製品が使用されているという衝撃的な事実を明らかにしている。この深刻な問題は、中国共産党の統治の下で、遺体を利用した産業がいかに盛んに行われているか、それが社会全体にどのような影響を与えているかを掘り下げるものである。

「山西奥瑞生物材料」が行った違法な遺体の窃盗と売買事件が社会に衝撃を与えている。この事件は、葬儀場や病院、臓器移植施設など、様々な場所での問題を明らかにし、同社が中国で広がる違法な遺体利用ビジネスの一端を担っていたことを示唆している。さらに、飲食業界において遺体由来の製品が使用されているとの報道もあり、社会に深い衝撃を与えている。中国共産党の統治の下、中国は再び人を食する時代に突入しているとも言える。遺体を利用した産業が盛んな現状は、中国が人間社会でなくなりつつあることを示している。

テレビプロデューサーの李軍氏が、新唐人テレビ番組『菁英論壇』で伝えたところによると、8月8日に北京勇者法律事務所の主任弁護士、易勝華氏がある事件の資料を公表した。「山西奥瑞生物材料有限公司(山西奥瑞)」は、2015~23年の間に、葬儀場と組んで病死以外で亡くなった人々の遺体を違法に買い取り、骨頭挿入手術用の骨材料として使用していたとされる。この事件に絡む遺体の数は4千体に上り、取引総額は3億元(約65億4778万円)以上にのぼる。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。