ミャンマーでイオン駐在員の邦人男性が解放　禁固1年判決

ミャンマー軍に拘束され、コメの販売価格を巡る違反の罪で禁錮1年の判決を受けた日本の流通大手イオンの子会社の日本人駐在員の男性が12日夜、解放されたことが分かった。NHKなどが報じた。

今年6月30日、イオンの現地法人「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さん（53）は、軍の統制価格より51～70%高くコメを販売したとして消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴。12日に禁錮1年と罰金の判決を受けた。

実権を握るミャンマー軍の報道官が12日夜、「解放した」と述べていたが、詳細については明らかにしていない。

「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている

米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決

来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

英政府は11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していたという