キール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、電気自動車(EV)メーカーのBYD(比亜迪)は中国共産党から34億ユーロ(約5586億円)の直接補助金をもらった (Photo by STR/AFP via Getty Images)

EUのEV関税に異を唱える中共 欧州委員会はWTOルール準拠を主張

EU(欧州連合)は北京政府からの苦情を受けて中国製EVに課した関税が、国際貿易ルールに準拠していると「確信している」と述べた。

8月10日、中国共産党政府はEUの中国製EVに対する反補助金関税に関して、WTOとの協議を要請した。これに対し、欧州委員会は、この動きが中国補助金に関する現在進行中の調査に影響を与えることはないと述べた。この調査は中国製EVに関税を課す暫定的な決定につながったものである。

先月、ブリュッセルは、中国で製造されたBEV(バッテリー電気自動車)の輸入品に対して、17.4%から37.6%の暫定関税を課すと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する。
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している