イランの関与か？　「トランプ前大統領暗殺計画」　FBI潜入捜査で明らかに

8月6日にアメリカの裁判所から公表された文書によれば、アメリカ司法省はイラン政府との関連が疑われるパキスタン人を告発し、彼がトランプ前大統領をはじめとするアメリカの現・元高官の暗殺を計画していたとされている。アメリカ連邦捜査局（FBI）は、この暗殺計画が外国の命令に基づいていたと発表している。

ニューヨーク州東部地区の連邦検察官事務所が8月6日に明らかにした刑事告訴状によると、46歳のパキスタン人、アシフ・マーチャントがニューヨークでプロの殺し屋と結託し、8月末から9月初旬にかけてアメリカの要人を狙った暗殺計画を進めていたという。

刑事訴訟の記録にはトランプの名前は記されていないが、この事件に精通している筋から、ABCニュースやCNNなどのメディアに対し、トランプ氏が暗殺計画の対象者の一人であり、他にも両党の政府高官が標的にされていることが伝えられている。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。