オースティン国防長官、9.11首謀者・共犯者との司法取引を破棄
ロイド・オースティン米国防長官は8月2日、9.11テロ事件の主犯とされる者およびその2人の共犯者に対する死刑回避の司法取引を放棄した。
事件担当監督官のスーザン・エスカリエ氏宛ての覚書で、オースティン氏はハリド・シェイク・モハメド被告ら3人と公判前合意を結ぶエスカリエ氏の権限を撤回した。オースティン氏は、この件に関する最終的な決定権は自分にあると主張。
「上記の案件における被告と公判前合意を結ぶ決定の重要性を考慮し、2009年の軍事委員会法に基づき、そのような決定に対する責任は上級設立権限者である私にあると判断した」とオースティン長官は覚書で述べた。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。