ホンダ、中国の生産ライン閉鎖　ガソリン車30万台減産

ホンダは、中国市場の厳しい環境に対応し、ガソリン車の年間生産台数を約29万台削減することを発表した。この動きは、日本の自動車メーカーが、中国で直面している価格競争の激化と電気自動車への市場需要の変化を反映している。

ホンダは7月25日、販売不振により、中国におけるガソリン車の年間生産台数を約29万台削減すると発表した。これは、ホンダが中国で生産を縮小する初めてのケースである。

同社の広報担当者によると、10月と11月には、広汽集団および東風汽車集団との合弁による工場での生産が一時的に停止されることになる。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった