ホンダ、中国の生産ライン閉鎖　ガソリン車30万台減産

ホンダは、中国市場の厳しい環境に対応し、ガソリン車の年間生産台数を約29万台削減することを発表した。この動きは、日本の自動車メーカーが、中国で直面している価格競争の激化と電気自動車への市場需要の変化を反映している。

ホンダは7月25日、販売不振により、中国におけるガソリン車の年間生産台数を約29万台削減すると発表した。これは、ホンダが中国で生産を縮小する初めてのケースである。

同社の広報担当者によると、10月と11月には、広汽集団および東風汽車集団との合弁による工場での生産が一時的に停止されることになる。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される