米司法省、TikTokが社会問題に関するユーザー情報を収集するツールを保有
米国司法省（DOJ）は、TikTokとその中国拠点の親会社であるByteDanceが、銃規制、中絶、宗教などのトピックに関するユーザーの見解に基づいて情報を収集するツールを持っていると発表した。
7月26日にワシントンD.C.巡回区控訴裁判所に提出された報告書によると、TikTokの従業員は「Lark」または「Feishu」と呼ばれる内部ウェブスイートシステムを通じて、中国のByteDanceエンジニアと直接コミュニケーションを取ることができる。
司法省の提出書類によれば、TikTokの従業員は「Larkチャンネルを通じて、制限された米国のユーザーデータの多くを送信し、様々な運用問題に対処していた」という。このため「特定の敏感な米国個人データ」が中国のサーバーに保存され、ByteDanceの従業員がアクセスできる状態にあった。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議