TikTokの呼びかけに応じたユーザーらは議員事務所に電話をかけた。米国議員は外国勢力による立法プロセスへの妨害だと指摘している。資料写真。(Photo by BO AMSTRUP/Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images)

米司法省、TikTokが社会問題に関するユーザー情報を収集するツールを保有

米国司法省(DOJ)は、TikTokとその中国拠点の親会社であるByteDanceが、銃規制、中絶、宗教などのトピックに関するユーザーの見解に基づいて情報を収集するツールを持っていると発表した。

7月26日にワシントンD.C.巡回区控訴裁判所に提出された報告書によると、TikTokの従業員は「Lark」または「Feishu」と呼ばれる内部ウェブスイートシステムを通じて、中国のByteDanceエンジニアと直接コミュニケーションを取ることができる。

司法省の提出書類によれば、TikTokの従業員は「Larkチャンネルを通じて、制限された米国のユーザーデータの多くを送信し、様々な運用問題に対処していた」という。このため「特定の敏感な米国個人データ」が中国のサーバーに保存され、ByteDanceの従業員がアクセスできる状態にあった。

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