2024年7月29日、東京でインドのスブラマニアム・ジャイシャンカー外相、日本の上川陽子外務大臣、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣、そしてアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が四カ国外相会合の前に記念撮影を行った(Kiyoshi Ota - Pool/Getty Images)
自由で開かれた海上秩序

四か国外相の東京会合、中共の脅威と地域の安全が焦点に

7月29日、東京で行われた四か国安全対話(Quad)では、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの外相が集結し、中国共産党による東シナ海および南シナ海での脅威に対する深刻な懸念を表明し、地域の海上安全の強化を誓った。

これは「四か国安全対話」(Quad)の第8回目の外相会合で、オーストラリアのペニー・ウォン(Penny Wong)外務大臣、インドのスブラマニアム・ジャイシャンカー(Subrahmanyam Jaishankar)外務大臣、日本の上川陽子(かみかわ ようこ)外務大臣、そしてアメリカのアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が参加した。会合の前日、28日にはアメリカと日本が「2+2」安全保障対話を週末に行った。

日本外務省によると、4か国の外相は約2時間40分の会談を行い、共同で声明を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。