自由で開かれた海上秩序
四か国外相の東京会合、中共の脅威と地域の安全が焦点に
7月29日、東京で行われた四か国安全対話(Quad)では、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの外相が集結し、中国共産党による東シナ海および南シナ海での脅威に対する深刻な懸念を表明し、地域の海上安全の強化を誓った。
これは「四か国安全対話」(Quad)の第8回目の外相会合で、オーストラリアのペニー・ウォン(Penny Wong)外務大臣、インドのスブラマニアム・ジャイシャンカー(Subrahmanyam Jaishankar)外務大臣、日本の上川陽子(かみかわ ようこ)外務大臣、そしてアメリカのアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が参加した。会合の前日、28日にはアメリカと日本が「2+2」安全保障対話を週末に行った。
日本外務省によると、4か国の外相は約2時間40分の会談を行い、共同で声明を出した。
関連記事
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した