武装した台湾兵士らがアメリカ製CH-47ヘリコプターの横でバイクに乗っている (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきか?

7月16日、ブルームバーグは前大統領トランプ氏とのインタビューの記録を公開した。記者は、台湾が攻撃された場合に防衛するかどうかをトランプ氏に質問した。3月に米海軍の提督が、中国共産党(中共)が2027年までに台湾侵攻の準備が整うと証言している。

トランプ氏は、台湾が米国の防衛に対する「防備費」を支払うべきだと答えた。この回答は、台湾に対する「戦略的曖昧さ(台湾問題の複雑さと曖昧さを理解する)」の過去の政策を踏襲するもので、直接的な回答を避けている。同時に、トランプ氏は世界中が米国の防衛コミットメント(米軍の介入)の資金調達のために新たな収入源を模索しているようだ。33兆ドル(5171兆円)のアメリカ国債が持続不可能になりつつある現在、米財務省が世界安全保障という公共財の提供に対して報酬を得るのは良いことだという。

2022年にバイデン大統領が軍事的に台湾を守ると繰り返し表明したことは世界を驚かせた。これは短期的には中国に対する抑止力を高めたが、長期的には台湾自身が防衛を提供する動機を弱める「戦略的曖昧さ」からの転換でもあった。

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