武装した台湾兵士らがアメリカ製CH-47ヘリコプターの横でバイクに乗っている (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきか?

7月16日、ブルームバーグは前大統領トランプ氏とのインタビューの記録を公開した。記者は、台湾が攻撃された場合に防衛するかどうかをトランプ氏に質問した。3月に米海軍の提督が、中国共産党(中共)が2027年までに台湾侵攻の準備が整うと証言している。

トランプ氏は、台湾が米国の防衛に対する「防備費」を支払うべきだと答えた。この回答は、台湾に対する「戦略的曖昧さ(台湾問題の複雑さと曖昧さを理解する)」の過去の政策を踏襲するもので、直接的な回答を避けている。同時に、トランプ氏は世界中が米国の防衛コミットメント(米軍の介入)の資金調達のために新たな収入源を模索しているようだ。33兆ドル(5171兆円)のアメリカ国債が持続不可能になりつつある現在、米財務省が世界安全保障という公共財の提供に対して報酬を得るのは良いことだという。

2022年にバイデン大統領が軍事的に台湾を守ると繰り返し表明したことは世界を驚かせた。これは短期的には中国に対する抑止力を高めたが、長期的には台湾自身が防衛を提供する動機を弱める「戦略的曖昧さ」からの転換でもあった。

▶ 続きを読む
関連記事
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
走り続ける日常を少し止め、自分にとっての「十分」を見つめ直してみませんか?「知足・断捨離・旬」という3つの視点から、衝動に惑わされず、一人の人間として日々の暮らしを丁寧に愛おしむヒントを綴ります
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか