武装した台湾兵士らがアメリカ製CH-47ヘリコプターの横でバイクに乗っている (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

台湾は防衛費として米国に年間400億ドルを支払うべきか?

7月16日、ブルームバーグは前大統領トランプ氏とのインタビューの記録を公開した。記者は、台湾が攻撃された場合に防衛するかどうかをトランプ氏に質問した。3月に米海軍の提督が、中国共産党(中共)が2027年までに台湾侵攻の準備が整うと証言している。

トランプ氏は、台湾が米国の防衛に対する「防備費」を支払うべきだと答えた。この回答は、台湾に対する「戦略的曖昧さ(台湾問題の複雑さと曖昧さを理解する)」の過去の政策を踏襲するもので、直接的な回答を避けている。同時に、トランプ氏は世界中が米国の防衛コミットメント(米軍の介入)の資金調達のために新たな収入源を模索しているようだ。33兆ドル(5171兆円)のアメリカ国債が持続不可能になりつつある現在、米財務省が世界安全保障という公共財の提供に対して報酬を得るのは良いことだという。

2022年にバイデン大統領が軍事的に台湾を守ると繰り返し表明したことは世界を驚かせた。これは短期的には中国に対する抑止力を高めたが、長期的には台湾自身が防衛を提供する動機を弱める「戦略的曖昧さ」からの転換でもあった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評