ウクライナ、200億ドルの債務再編で債権者グループと基本合意
[ロンドン 22日 ロイター] – ウクライナ政府は22日、200億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。
2022年に結ばれた2年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。
マルチェンコ財務相は声明で、「民間債券保有者、国際通貨基金(IMF)、2国間パートナーとの数カ月に及ぶ努力の結果、対外公的債務の包括的な再編について、特別債権者委員会と基本合意に達した」と述べた。政府の予算を安定させ、防衛資金を確保し続ける上で重要な一歩だと評価した。
関連記事
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。