三中全会閉幕、国家安全を強調 具体策欠如の政策目標再確認=中国
中国共産党(中共)第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。
中共の官製メディア・新華社が発表した公報によれば、中国共産党は「中国式現代化」と「国家安全」を強調した。また、「2035年までに高水準の体制を完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに完璧なものにする」との目標を掲げた。これらの目標は壮大であるが、具体的な実行計画や手段についての言及はなかった。
三中全会の前には、税制改革や社会保障制度の改善など、具体的な民生向上策が期待されていた。中国国内外の期待は高く、特に経済成長の停滞や高い青年失業率、不動産市場のリスク、地方政府の巨額債務問題などに対する具体的な対策が求められていた。しかし、会議の結果として発表された公報は、過去の政策目標を再確認するにとどまり、具体的な施策の詳細は示されなかった。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した