東北電、女川原発2号機の再稼働11月ごろに後ずれ
[東京 18日 ロイター] – 東北電力は18日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働想定時期について、従来の9月ごろから11月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填(そうてん)時期を7月ごろから9月ごろに見直したため。
女川原発2号機は5月27日に安全対策工事が完了したが、原子力規制庁の6月の検査で仮設建築物に関して地震で倒壊した場合の影響評価を実施していなかったことが指摘された。燃料装填時期の見直しは、建築物の撤去作業に時間を要していることが原因と説明している。
2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した