東北電、女川原発2号機の再稼働11月ごろに後ずれ
[東京 18日 ロイター] – 東北電力は18日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働想定時期について、従来の9月ごろから11月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填(そうてん)時期を7月ごろから9月ごろに見直したため。
女川原発2号機は5月27日に安全対策工事が完了したが、原子力規制庁の6月の検査で仮設建築物に関して地震で倒壊した場合の影響評価を実施していなかったことが指摘された。燃料装填時期の見直しは、建築物の撤去作業に時間を要していることが原因と説明している。
2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
関連記事
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル=153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。