東北電、女川原発2号機の再稼働11月ごろに後ずれ
[東京 18日 ロイター] – 東北電力は18日、宮城県の女川原子力発電所2号機の再稼働想定時期について、従来の9月ごろから11月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填(そうてん)時期を7月ごろから9月ごろに見直したため。
女川原発2号機は5月27日に安全対策工事が完了したが、原子力規制庁の6月の検査で仮設建築物に関して地震で倒壊した場合の影響評価を実施していなかったことが指摘された。燃料装填時期の見直しは、建築物の撤去作業に時間を要していることが原因と説明している。
2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ