G7、不公正貿易への取り組み強化 貿易相会合
[ローマ 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)貿易相会合が17日、イタリア南部で開かれ、市場をゆがめる動きに対抗するため、必要に応じ「貿易の手法」を用いるとの声明を発表した。
G7の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。
「貿易の手法を有効に活用し、必要に応じて新たな手法をつくり、市場主義的でない慣行を特定し、異議を唱えつつ対処する。より強固な国際ルールと規範を連携しながらつくり上げることを約束する」と言及した。
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート