G7、不公正貿易への取り組み強化 貿易相会合
[ローマ 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)貿易相会合が17日、イタリア南部で開かれ、市場をゆがめる動きに対抗するため、必要に応じ「貿易の手法」を用いるとの声明を発表した。
G7の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。
「貿易の手法を有効に活用し、必要に応じて新たな手法をつくり、市場主義的でない慣行を特定し、異議を唱えつつ対処する。より強固な国際ルールと規範を連携しながらつくり上げることを約束する」と言及した。
関連記事
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る