カリフォルニア州ロサンゼルスにある、米映画界の代名詞であるハリウッドのロゴ(GettyImages)

米国防省、中国検閲影響の映画支援禁止を提案

米国防総省は、中国共産党(中共)の検閲要求に従っている映画やテレビ番組に対して米軍の支援を制限する新たな枠組みを提案した。2023年度の国防権限法(NDAA)には、中共(CCP)の検閲要求に従う可能性のあるプロジェクトに対して米軍が映画制作支援を提供することを禁止する条項が含まれている。

国防総省は昨年、この新しいポリシーの実施を開始し、今回の新しい規則提案はこのポリシーを正式にするプロセスの一環である。

7月16日に発表された新たな規則提案によれば、国防総省は映画制作に対して2023年度の国防権限法に定められた制限について通知することを目的としている。この提案は、国防総省が映画プロジェクトに支援を提供するかどうかを判断するための基準を明示しており、映画制作者が国防総省の支援を求める際に使用する新しいサンプルの「制作支援契約書」も示されている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が対イラン戦闘作戦を「2週間以内」に終結させる可能性に言及
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった