米国防省、中国検閲影響の映画支援禁止を提案
米国防総省は、中国共産党(中共)の検閲要求に従っている映画やテレビ番組に対して米軍の支援を制限する新たな枠組みを提案した。2023年度の国防権限法(NDAA)には、中共(CCP)の検閲要求に従う可能性のあるプロジェクトに対して米軍が映画制作支援を提供することを禁止する条項が含まれている。
国防総省は昨年、この新しいポリシーの実施を開始し、今回の新しい規則提案はこのポリシーを正式にするプロセスの一環である。
7月16日に発表された新たな規則提案によれば、国防総省は映画制作に対して2023年度の国防権限法に定められた制限について通知することを目的としている。この提案は、国防総省が映画プロジェクトに支援を提供するかどうかを判断するための基準を明示しており、映画制作者が国防総省の支援を求める際に使用する新しいサンプルの「制作支援契約書」も示されている。
関連記事
米OpenAIの幹部用会議室で隠し録音装置が見つかり、エンジニアの男が逮捕された。FBIが捜査を進めており、起訴状によると、会議室では技術や事業戦略などの機密情報が話し合われていた
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた