(Photo by Hector RETAMAL / AFP)
投資にはあまりにもリスクが大きい

米ベンチャーキャピタル 中国への資金流入、急速に枯渇

中国共産党(中共)が、ゼロコロナ政策を解除して以来、アメリカの投資家が中国から離れ、中国のスタートアップ企業への米国資金が急速に減少している。

スタートアップ企業を追跡するPitchBookのデータによれば、2021~2023年にかけて、米国の投資家を含む中国のスタートアップ企業向けの取引は88%も減少し、470億ドルから56億ドルに落ち込んだ。

この状況は、20年前に米投資家が中国に殺到した様子と対照的である。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、業界関係者や市場データは、中国のベンチャーキャピタル業界が大きな変化を経験していることを示しており、それは米国の投資家と中国のスタートアップ企業の20年にわたる関係が終わりを迎えようとしていることを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート