中共にどう立ち向かうか？　米国の与野党議員が戦略を模索

中国共産党（中共）の国内外における脅威が増している状況の中で、米国の与野党議員5名が新唐人テレビのインタビューに応じ、増加する被害者の問題に対処するため、米国は対抗策を取るべきだとの意見を表明した。

米下院の中国特別委員会委員長であるジョン・ムーレナー共和党議員は、中共が香港に対して、「一国二制度」を約束したにも関わらず、現在は事実上「一制度」になっており、人権侵害が進行していると指摘した。そして、ジョン・ムーレナー議員は、米国は中共に立ち向かう勇気ある人々を支持し、称賛すべきだと力説した。

「被害者は増加の一途を辿っている。米国民や世界中の人々が、過去から現在に至る出来事を通じてこの問題に気づき、声を挙げている。中共に対して、異議を唱える勇敢な人々を讃えることは、極めて重要だ」

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。