【世論調査】中国の国際イメージが悪化　特に近隣国と富裕国で

米国の著名な世論調査機関、ピュー研究所が7月9日（現地時間）に発表した世論調査によると、中国（中国共産党）の国際イメージは特に高所得国とインド太平洋地域の近隣国で悪化していることが明らかになった。

調査では、対象となった18の高所得国のうち15か国が中国共産党に対して否定的な見方をしていることが判明した。特に欧米地域では、スウェーデン（82%否定的）と米国（81%否定的）が中国共産党に対する否定的な見方の上位を占めた。

アジア太平洋地域では、日本、オーストラリア、韓国、フィリピン、インドで中国共産党に対する否定的な見方が高く、特に日本（87%）とオーストラリア（85%）が突出していた。韓国は71%、フィリピンは64%だった。