2024年7月9日、フロリダ州ドーラで行われた選挙集会で演説する元米大統領で共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏。 (Giorgio Viera/AFP via Getty Images)。

バイデン選対、トランプ氏からのゴルフ対決を拒否

バイデン大統領の選挙キャンペーンチームは今週、前大統領トランプ氏が提案したゴルフ対決を拒否した。これは、2週間前の2024年米大統領選初のテレビ討論会で、バイデン氏自身がこの競技について言及したにもかかわらずのことである。

7月9日(現地時間)、フロリダ州で行われた選挙集会で、トランプ氏はバイデン氏に対し、ドラルのトランプナショナルブルーモンスターゴルフコースで、18ホールのゴルフ対決を提案。トランプ氏はバイデン氏に20打のハンデを与え、バイデン氏が勝利した場合にはバイデン氏が指定する慈善団体に100万ドルを寄付すると約束した。

さらに、トランプ氏は今週中に再び討論会を行うようバイデン氏に呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている
1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける