NATO　2％の防衛費を義務化へ　ストルテンベルグ事務総長

【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。

7月9日（現地時間）、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演した北大西洋条約機構（NATO）事務総長イェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）氏は、加盟国がGDPの2％を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。

「これは集団的な決定と責任の結果です」とストルテンベルグ氏は述べた。「現在の取り組みは十分ではありません。我々はさらに努力を重ねます」

インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている

ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。

アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は9月13日、自身が提案する人工知能（AI）開発の減速を巡り、敵対国、特に中国共産党（中共）が同時に開発速度を落とすことを拒否すれば、米国が巨大な戦略的リスクに直面することが「最大のジレンマ」だと述べた。

12日午後、インドのモディ首相がBRICS首脳会議の演説中、中共の党首習近平の異変に突然気付き、話を中断して尋ねる場面があり、習近平の健康状態をめぐる憶測が再び広がっている

米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていると指摘。ホワイトハウスに対し、資金を打ち切るなどの手段を通じて、中共による国連への浸透に対抗するよう呼び掛けた